探偵社長

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2006年 03月 24日

平成16年4月1日施行「人事訴訟法」

今まで不便だった離婚時の手続きが、一部改正されました。その詳しい内容とは・・・?


平成16年4月1日より「人事訴訟法」の主な特徴

POINT1
大きな改正点は、今までは「調停」は家庭裁判所で、「調停が不成立」の場合は、「地方裁判所」で離婚訴訟を行っていまいした。
しかし、今後は家庭裁判所で一貫して取り扱いをするようになります。

POINT2
これまでは、裁判中に和解した場合は、「協議離婚」として役所に離婚届を提出する必要がありました。しかし、和解したはずなのに、離婚届に印鑑を押してくれないなどトラブルが後を絶たなかったのです。今回は、新たに「和解離婚」という項目ができて、相手の署名は必要無くなりました。

POINT3
原告(訴えを起こす人)の住所地で裁判を起こすことができるようになりました。ですから、実家に帰ってから裁判を起こすことも可能です。

POINT4
ケースによっては、裁判所の調査官が自宅に訪問などをして子供の養育の観点から審理が進められることもあり得ます。また、民間の識者(心理学者や社会学者)による「参与員」が裁判に加わることもあります。

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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:38 | 浮気調査を依頼する前に


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