探偵社長

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2006年 03月 24日

離婚の問題に直面したら・・・

平成15年の人口動態調査では約28万6000組のカップルが離婚をしたそうです。
同じ年に結婚したカップル73万7000組に比較をすれば3分の1に近い数字ですね。

今や「離婚」は日常的なものになったと言えるのでしょうが、その実態について詳しく知っているという人は意外に少ないものです。

特に性格が合わないなどの比較的円満な理由で話し合いをして離婚するカップルは別にして、多くのカップルは「不倫」「子供の養育」などの様々な問題に直面して戸惑っておられるのが実態のようです。

そこで、このレポートでは「離婚」をわかりやすく解説をさせていただくことにしました。
当社は「調査会社」ですから、「浮気」が離婚の原因となっている事を前提にレポートを記載していますが、その他の理由であっても「離婚の手続き」はほとんど変わりませんから参考にしていただけると思います。


①離婚には3種類があります。

1.「協議離婚」
お互いが離婚の条件に合意できるときは最寄の市役所などに行って「離婚届」を提出すれば離婚ができます。

2.「調停離婚」
お互いが、離婚条件に合意できないときや、カップルのどちらか一方が離婚したくないときに家庭裁判所で話し合って離婚をすることです。

3.「裁判離婚」
日本では、裁判で離婚できるかどうかは「民法」という法律に記載されている離婚の条件に該当の項目があるかどうかで決まります。
もっとも分かりやすく皆さんに馴染みのある言葉が「不貞」です。
その他に「悪意の遺棄」といって全然家に帰ってこないとか、3年以上の生死不明などの規定があります。性格が合わないから・・・という理由だけでは裁判は起こせないようになっています。

②離婚する前に決めなければならない条件とは?

1.財産分与:2人が結婚してから築き上げた財産を平等に分けることを言います。相続財産などは、2人が分けるべき財産とは別に扱われるようです。預貯金・自動車・株・マンションなどの不動産を言います。通常、専業主婦の方が離婚時に請求することができる財産は3分の1~2分の1くらいと言われています。

2.未成年の子供の養育:夫婦間に未成年の子供が居る場合は、どちらの親が子供の養育をするかを離婚時に決定していなくてはなりません。子供を養育するために必要だとされる金額を毎月取り決めして支払うのが一般的です。ただ、この養育費をだんだんと支払わなくなったりする事例が相次いだために2004年4月から法律が一部変更となって、将来に渡って支払われるべき養育費全額に差し押さえが可能となりました。

3.子供を引き取ることが出来なかった親は、子供と会う日を決めて面接することができます。これを面接交渉(交流)と言います。普通は、毎月1回などの約束をしておきます。

4.慰謝料:夫か妻か一方が離婚の原因を作った場合などに、精神的な被害を受けた方が請求する金銭を言います。不貞行為などがあった場合に支払いをされることが多いです。

③離婚条件の約束の方法

1.離婚をする時の約束は、後で守ってもらえなくなることが多いので「揉め事」が耐えません。いちいち裁判をしていては「費用」も「時間」もかかりますから、約束を後日反古にされないための工夫が必要です。
その方法が離婚協議書の作成と、公正証書の作成です。
  
離婚協議書とは・・・・

お互いの約束を私文書として紙に書いて残しておく方法です。法的な拘束力そのものはありませんが、支払いをしてくれないときなどの裁判の材料になります。

公正証書とは・・・?

離婚協議書に書いてあることに法的拘束力を与える方法です。具体的には、最寄の公証人役場に2人で出向いて約束したことを公正証書にしてもらいます。これで、将来の支払いが滞った場合は裁判をせずに強制執行をすることができます。
強制執行とは、相手の給料や、その他の財産を差し押さえて処分できなくすることです。

④話し合いと裁判と、実際はどっちが得なの・・・?

答えめいたことから言いましょう!ずばり、「話し合い」に勝る離婚はありません。
まずは、裁判費用がかかりません。
それから、弁護士費用もかかりません。
ですから成るだけ「裁判」はしないようにする事が最善の方法であることに間違いはありません。

しかし、「不貞をしたのに認めない」とか、「普通以上に不利な条件」を押し付けて自分を守ろうとする人も実際に居ます。
ですから、話し合いだけでは解決しないこともあるという事は年頭に置いておきましょう。

⑤話し合いにならなかった時は・・・?

先ほども言いましたが、自分の限界と思えるところまでは話し合いで解決するように努力すべきです。
しかし、もう話し合いにならないと判断されるときは、家庭裁判所へ出向きます。
今年から自分の住んでいるところの家庭裁判所で申し立てが出来るようになったので配偶者の暴力などの危険があるときは実家に非難していても大丈夫になりました。

さて、家庭裁判所に行くといきなり「裁判」をすることは許されていません。
「調停」の申し立てをします。
調停を申し立てるのは、自分で手続きができます。
専用の用紙が家庭裁判所においてありますし、ほとんど穴埋め式の簡単な書類なのでこの段階では弁護士さんへ依頼する必要は低いと言えます。

また、不貞をやめて家庭へ帰ってきてくれるように依頼をする円満調停というのも同じ用紙を使います。
よくわからない人は、家裁の職員さんに聞けば大抵親切に教えてくれます。

調停の申し立てをしますと、約1ヶ月くらいで双方呼び出しがあります。
そこで離婚について話し合いをするのです。

調停で「不貞」があることを申し立てするのであれば、「自分がつけていた日記」「興信所へ依頼した報告書」などを準備しましょう。

調停で離婚することが決まった場合は、「和解離婚」という項目ができましたから、相手の署名捺印がもらえなくても離婚ができるようになりました。

⑥調停で満足な内容で決めることが出来なかったら・・・?

調停で双方が考えている離婚の条件を話し合いますが、どうしても慰謝料や財産の金額で折り合いがつかなければ、いよいよ裁判です。

裁判は、申し立てをする方(原告)が証拠を裁判所へ提出しなければならないというルールがあります。
それと、裁判をする場合は、民法の定める離婚原因が相手方にあることが条件になります。
ですから、「不貞」「3年以上の生死不明」「悪意の遺棄」などのどの項目に相当する事実があるのかを弁護士さんと話し合って裁判を起こしてください。

ちなみに、「不貞」の証拠には、「原告の日記」「レシート類」「メールのコピー」「興信所の報告書」などを提出します。刑事裁判ではないので、厳密な証拠にこだわらずたくさん数を揃えることに意識を向けた方がいいのではないでしょうか?

⑦不倫相手に責任は追求できるか・・・?

不倫相手にも慰謝料の請求という形で責任を追及することはできます。
不倫相手とも、話し合いで解決することが望ましいと思います。
しかし、話し合いで解決できないときは、地方裁判所での裁判を起こさねばなりません。
配偶者との裁判よりもしっかりとした証拠がないと状況は不利になると思います。

⑧上手な興信所の利用の仕方

興信所へ調査を依頼するには、2つの理由があります。一つは調査を行う人が第三者であるという点です。ある程度公正な目で事実を掌握してもらえます。
第2は、自分自身の精神的な苦痛を和らげるということです。現代は、携帯電話やパソコンの中に個人的な情報がしまわれてしまう時代です。いわば、密室での不倫が成り立ちやすい環境です。
そこで、自分の力だけですべてを解決しようとしても限界が出てきます。

自分の力を発揮すべき点と、業務として請け負ってもらうべき点をしっかり分けて考えることが結局は失敗をしない一番の方法と思います。

エピローグ
このレポートを購読してくださってありがとうございました。
離婚は誰も望まないことですが、自分らしくあるために離婚をしなければならないという事もあると思います。

どこまでがんばるか?どこから離婚に踏み切るか?
それは、すべて自分が「鍵」を握っていると考えられない人は、いつまでも人生の大切な決断をすることができずに悩んでいます。
よく、「私は離婚したくないのですが、配偶者が離婚したがったら仕方が無いでしょう?」と言う人がいます。

それは、「事実」ではありますが「真実」ではありません。
その理屈を通すならば、暗に、浮気の事実があっても離婚するかどうかはすべて配偶者が決定権を握っているということを示唆しています。

どうか、自分にとって幸せな生き方とは何か?そのことに目を向けてみてください。
そうすれば、離婚の問題も勇気をもって乗り越えてゆくことができると思います。

master@private-eye.co.jp
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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:40 | 浮気調査を依頼する前に


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