探偵社長

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2006年 03月 24日

不倫相手に裁判を起こすタイミング!

浮気相手に慰謝料を請求するのページで書きましたが、浮気相手へ慰謝料を請求しようとするとき、示談で行う方法をお勧めしています。 しかし、話し合いが決裂したときは・・・?

浮気の相手方は、あなた様にとっては赤の他人です。
従って、調停はありません。
いきなり裁判を起こすのではなく、通常は内容証明という郵便を使って慰謝料を請求しますと通告します。
内容証明は、弁護士さんに依頼をして弁護士さんの名前で出してもらうことも可能ですし、自分自身で書いて出すことも可能です。

内容証明を送ってみれば、話し合いで解決できそうな相手なのか、それとも、まったく話し合いにならない相手なのかは分かります。

常識のある人なら、内容証明には内容証明で返事を出してくるでしょう。あるいは、自分で弁護士を用意して、相手方の弁護士から返事が来ることもあります。

弁護士から返事が来たからと言って臆することは何もありません。
自分で再度返事を書けば良いのですが、このようなことが面倒と感じるならば弁護士さんや司法書士さんにすべて委任してしまってください。

話し合いで解決しそうも無い場合は、裁判になります。
自分のパートナーとは調停という話し合いの場があるので、ほとんど裁判にならないことが実際には多いのですが、第三者である浮気相手とは裁判になる事も想定しておかねばならないでしょう。

ですから、浮気相手の責任追及を是非とも行いたいとお考えならば多少の費用はかかりますが探偵社に依頼をして、「浮気相手の氏名・住所の特定」と「証拠の写真の入手」はしておいた方が良いと思います。
ちなみに浮気の相手から支払ってもらえる慰謝料は100万円~200万円の範囲です。

一方、弁護士さんに依頼をすると着手金で15~20万円くらい。成功報酬で15%前後手数料が掛かります。
つまり、100万円でも手元には60万円前後の慰謝料が残る計算であると思っておいてください。

このように、裁判をすることがすべての面において「プラス」になるとは限らないという知識も重要です。裁判をせず、自分たちで解決の道を探ることを「示談」と言います。
示談を行うには、日常の生活での「常識」では考えられないような「知識」が必要です。
それは、正しいものが常に勝てるという小さな頃から私たちが学んできた常識と大きくかけ離れていると知る結果になるでしょう。

参考までに、相手の住所や氏名が分からないまま裁判を起こすことはできません。必須の項目です。

余談ですが、裁判の間に「和解案」と言うものが出ることがあります。判決を出してもらう前に和解案で納得ができるならば、和解をして構いません。
裁判で判決を貰ったと同じ効果があるものと考えて大丈夫です。

master@private-eye.co.jp
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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:44 | 浮気調査を依頼する前に


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