探偵社長

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2006年 03月 24日

離婚届に印鑑は「いつ」押せばいいの?

浮気が発覚し、話し合いをしたんだけれど解決の糸口が見えない。
あるいは、
浮気するような人とは、もうやっていけない。

こうなると、具体的に「離婚」に進んでいかねばなりません。
離婚は、離婚届に印鑑を押して初めて成立するのですが、意外に「いつ」印鑑を押せばいいんだろうか?
という事をご存じない方が多いのです。

わずかにタイミングを間違ったばかりに・・・・?

お互いに無条件で、「離婚」をする気なら、離婚届にいつ判子を押しても構いません。

しかし、「慰謝料を支払ってもらう」「子供の養育費を支払ってもらう」「財産の分与をする」といった金銭的な約束事があるときは、カンタンに印鑑を押してはいけないのです。

なぜなら・・・

離婚届を提出後に、

「やっぱり、や~めた!」

と言われてしまっては対抗手段が無いからです。
浮気をしている側の配偶者が「望むこと」は、何があるでしょうか?

①不倫相手との再婚
②不倫相手への慰謝料請求を防止
③財産をなるだけ有利に分けたい
④できれば慰謝料は払いたくない

このような点があげられると思います。
ぶっちゃけた言い方をすれば、”都合よく別れたい!”

そこで、「離婚届に印鑑を押すのは、すべての約束が履行された後」にするのが正解なのです。

慰謝料を一括で貰う人の場合は、入金が確認できてから。
不動産などを財産分与する場合は、登記が終了してから。
子供の養育費を将来に渡って支払ってもらう場合は、”公正証書”が出来上がってから。

「言った、い~や言ってない」という喧嘩は、離婚の時には”つきもの”です。
たとえ、昔は愛し合った二人でも離婚の直前は、以前の二人ではないのです。

ですから、離婚届に押す印鑑は、すべての約束事が履行されてから・・・

master@private-eye.co.jp
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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:53 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

浮気調査の結果は、いったいいつぶちまければいい?

浮気調査の結果を出してもらってからの事を考えている方は、実は少ないのです。

浮気調査は、浮気の証拠を出してしまえば終わりなのか?というと実は、そうではありません。
浮気調査は、調査の結果が出てからが本当の意味での戦いの開始です。

さて、探偵に浮気調査を依頼して、調査の結果を受け取ったら・・・いったいいつ事実を掴んでいることをぶちまければいいのでしょうか?

(超”保存版”実例話法つき)

浮気調査の結果が出たら、まずは配偶者と話し合う機会をつくります。
もう既に離婚の意思の固いという方は、次の書類を予め準備しましょう!

○離婚協議書=自分でワープロで打ってもいいですし、行政書士などに依頼して作成してもらっても構いません。

ポイントはカンタン!
・慰謝料をいくら貰うか?
・慰謝料は、いつ払ってもらうか?(当然ですが、支払い完了まで離婚届に印は押さないこと)
・子供の面倒は、どちらが見るか?
・養育費は、子供の年齢で何歳まで払ってもらうか・
・財産の分け方は?(特に、共有名義の不動産の処分方法)

このポイントを押さえた書類を用意して、こう言えばいいんです。

「探偵社に依頼して、浮気の事実をつかみました。あなたとは、もうやっていくことはできません。この離婚協議書に素直にサインしてくれるなら、離婚届に気持ちよく判子を押しますが、もしもサインできないのであれば、調停を起こすしかないですね!」

●報告書を見せてみろ!と言われたら・・・?

これは、あなたが離婚協議書にサインをして慰謝料の支払いが終わったら、あなたに見せてあげます。もしも、あなたが約束を守ってくれなかったら法的手段に訴えるための大事な資料ですから、今はあなたには見せることができません。

●浮気相手への慰謝料請求をするなら、離婚協議書にサインしない!と言われたら・・・?

あなたが、浮気相手をかばいたいと思うなら、どうぞ勝手になさってください。その代わりに、あなたが相手の慰謝料も負担をしてくださいね!

○あなたが、離婚したくないとお考えなら・・・
まずは、コチラを見てください。
浮気相手と先に話し合うなら

浮気相手から、配偶者を取り戻すのはとても難しい作業です。
ある意味では、離婚してしまったほうが楽だ!と言う場合だってあります。

それでも、やり直すんだ!という方は随時ご相談ください。
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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:52 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

調停に必要な戦略とは?

俗に、離婚調停などと言われていますが、夫婦関係調整という調停には「離婚を申し立てる」場合と「離婚したくないので何とかしたい」という調停の2種類があります。

調停とは、家庭裁判所という場所で夫婦が話し合いをする場だといわれています。
しかし・・・だからといって何の戦略も持たずに調停に行ってしまって、痛い目にあったという話はチマタにごろごろしていますよね!

では、自分の思いを叶えるためには、どんな戦略が必要なのでしょうか?

●離婚をしたい人

この場合は、自分で家庭裁判所に行って窓口で調停の申し込み用紙を貰います。
その用紙には、箇条書きで

・慰謝料をいくら欲しいか?
・子供をどっちが引き取ることにするか?

というような事を書いて提出します。

つまり・・・
離婚協議書に書いてあるような事を書くだけなんですね。

さらに、離婚の原因となる事柄を書くところがありますから、「配偶者の浮気によって精神的な苦痛を多大に受けた」というような事をカンタンに記入しておきます。

調査の報告書をつけて提出をすると言うことは、この段階ではありません。

調停が受理されますと、相手方の配偶者に調停の日時を知らせる手紙が届きます。だいたいは1ヶ月程度後です。

そこで、お互いに思っていることを調停委員に話せばいいのです。
浮気について話をすることには、浮気調査の報告書などが役に立つと思います。

ここで配偶者側が浮気の事実を認めて、慰謝料を支払うことに合意すれば調停の成立となるのですが、慰謝料の金額について折り合いがつかないとき、あるいは、子供の面倒を見ることをお互いに主張しあったりしますと、調停は次回持ち越しということになって、さらに1ヶ月後くらいに調停が行われます。

調停の終盤戦は、「浮気による慰謝料の金額」「子供の養育」を巡る調整であり、争いなのです。
調停に臨む人にとって、もっとも重要なのは「精神的なダメージの回復ではない」という事を念頭においておく必要があるようです。

重要ポイント

「離婚のための調停とは、金額を決めるための話し合いと割り切るべし!」

この順番で話せば、調停委員を納得させることが出来る!

◎浮気は、いつくらいから発生したか?(だいたいでいい)
◎浮気を裏付ける資料は?(調査報告書を持参するダケ!)
◎浮気は、どの程度の頻度で発生したか?(週1回とか、帰って来なくなったとか)
◎浮気によって、どんな影響が家庭に起きたか?(貯金を全部使ってしまった、セックスレスなど)
◎浮気の結果、自分はどんなに傷ついたか?(心情をつづった日記があるとベスト!)
◎・・・だから、慰謝料は○○円支払ってもらえないと、納得できません!

回りくどく話す必要は無いですよ。
調停委員は、何百件と離婚する夫婦を見ています。
心情的に協力者になってもらえるというような”甘い期待”は捨て去って、事実のみを潔く話そう!

そうすれば、逆に高感度は高い!
調停委員も人の子なんだから、好感をもたれるように接することは大事です。

「話」は、話の内容が重要なんじゃなくて、「話す順番」が大事なんです。

上の手順を、ちょっと入れ替えるだけでものすごく嫌味な人になっちゃいます。
(あんあり好感の持てない例)

「私は、慰謝料が200万円欲しいんです。だって、浮気されたんですよ、あなた浮気してるでしょ!って私が言ったら、そんな事してるか!って怒鳴るんです。私、腹が立つから探偵雇ったんです。ほら・・・見てくださいよ。浮気してるでしょ?ねっ?外泊だってするし、お小遣い足りないって言うから渡したら、こんな事してるんですよ、ねっ!もう離婚しかないって思いましたよ。」

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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:48 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

離婚したくないのですが、浮気調査は必要ですか?(2)

ご訪問者さまより、ご質問を頂戴しましたので「離婚をしない時の浮気調査の活用方法」についてお話をさせて頂きたいと思います。

まず、浮気調査をしていない状況でご夫婦が「話し合い」をする場面を想定してみましょう。
その場面で・・・

○ほぼ事実に近いと思える確証があっても「言い逃れ」をされると、追求の手段がありませんね。ところが、異性との交際が分かるような写真や報告書があれば事実は事実として認めざるを得なくなります。

○仮に、配偶者が強行に離婚へ踏み切りたい・・・と申し出してきたらどうなるでしょうか?
最悪の事態では、有責配偶者であるにも関わらず「あなたを悪者」にして調停を起こす可能性もあります。(実際に、よくこのケースを見かけます)
そんな時でも、浮気の写真があれば有責配偶者からの離婚請求は認められないという主張が出来ます。

○どれだけ話し合っても解決の糸口が見つけられなかった・・・そういう場合は、残念ですが離婚と言う道を選択される方もおられるでしょう。
いざ、そうなってから証拠を取ろう!と思っても当然ですが警戒されて調査などできません。
また、先に証拠が揃っていることで慰謝料問題などがスムーズに話し合えることがあります。

さあ、いかがでしょう?
浮気調査を行わないまま話し合いに突入するのは、非常に危険だ!という事がご理解いただけるのではないかと思います。

じゃあ、デメリットは何も無いのか?
と言われれば、そうではありません。

人間と言うのは身勝手な生き物です。
たとえ自分自身が悪いことをしていた・・・という自覚があっても、それをパートナーに抑えられるのは決して気持ちの良いものではありません。
「沽券に関わる」とか、「プライバシーを侵害された」と言って逆切れする人もいるでしょう。

誰でも証拠を目の前にすれば、大人しく謝罪をするかというとそうではないのです。
しかし・・・・・
私の経験上、逆切れするという態度には「まだまだ夫婦としてやり直せる」可能性を見出します。

本当に、夫婦として破綻している方々は逆切れすらしないのが普通なのです。
割とあっさり、「あっそう、悪かったね」くらいで済んでしまう方が無関心の度合いが大きいからです。

愛の反対語は憎ではないです。
愛の反対語は無関心。

ですから、逆切れを怖れず、それは誰もが乗り越えるべき「壁」と思って夫婦の修復に取り組めば、浮気は乗り越えられると思います。

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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:47 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

離婚したくないのですが、それでも浮気調査はすべきでしょうか?

浮気調査を依頼しようかどうしようか迷うのは、調査で結果が分かったからと言って自分が離婚をするえわけじゃないし・・・という理由が最も多いと思います。

しかし、浮気をしている人が万一、本気だったとしたら?
時間の問題で離婚を迫られることになってしまうでしょう。

そういう時・・・・

日本の法律では、民法と言う法律が夫婦のことを規定しています。
民法と言う法律の基本的な姿勢は、お互いに話し合って解決をしなさいよ、と言うことです。

刑事事件などはテレビドラマでお馴染みになっているので、悪いことをすると逮捕されて処罰されるんだ~ということが何となくイメージで感じ取ることができますけれど、民法と言う法律は馴染みが薄いですよね。

ところで、浮気をしたような人から「離婚してくれ」と迫ってこられたら、いう事を聞かなければならないのでしょうか?

このような場合、浮気をした人のことを有責配偶者と言います。
有責配偶者からの離婚は基本的に認めない、というのが民法における一般的な考え方です。

ですから、浮気調査をしてその結果を持っておくことは、浮気をしている人からの離婚の請求権を行使できなくするという効果が含まれて居ます。

ご依頼者自身に離婚の意思が無いときでも、やはり万一のことを考えて浮気の確証を持っておくことがリスクを減らす手段になると思います。

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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:46 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

浮気相手に慰謝料を請求

最近、浮気をされたときには慰謝料を請求することが出来るというのは誰もが知っています。
しかし、実際には「どうやって手続きを進めていけばいいのか、わからない」
とか、「裁判しなければならない」と思い込んでおられる方もいらっしゃいます。

実は、慰謝料請求はそんなに難しい作業ではありません・・・

慰謝料請求は、法的には民法の「精神的な損害に対する賠償」という意味で捉えられています。

つまり、交通事故などと同じく損害を賠償してもらう行為です。
「飼い犬が、人を噛んだ」
「陶器店で、展示されている商品を割ってしまった」
という事例も同じ、損害賠償になります。

車の事故なら、「怪我をして治療するための治療費・通院費」「壊れた車の修理代」というように、明細が発行されますから、被害者は、加害者に対して○○円かかりましたから賠償してください。

と請求すれば、いいのです。
このようなケースではいちいち裁判をする必要が無いのだ、ということがお分かりいただけますよね。

つまり・・・不倫問題であっても裁判をしなくちゃいけない!という決まりは無いと言うことなんです。

それでは、いったいどうやって慰謝料を請求するのだ?
という疑問が沸いてきたでしょう?

ここでは、一般的に「自分だけ」の力で慰謝料を請求していくやり方について進めて行きたいと思います。
まあ、難しく考えないでください。

あなたが、万一「車にはねられた被害者だったら?」当然、話し合いをしますよね?
被害者と加害者が話し合って、解決策を出すことを「示談」と言います。

浮気相手は、あなたが一体何を望んでいるのか?最初は分かりません。
ですから、「示談で解決することを望んでいる」という意思表示をする必要があります。

これは、電話だろうが会って話そうが構わないのですが、後から「言った言わない」のトラブルに発展させないために「内容証明郵便」という物がよく使われます。
(内容証明郵便の書き方は、コチラに詳しく書いてあります)

内容証明などで意思表示をして、相手から連絡があったら「慰謝料の金額」を決めることになります。
精神的な損害と言うのは、明細がありませんので、極端に言えば「いくらでも構わない」と言う事になります。
アメリカでは数億円とか、そんな話はザラにあるようですが、日本では過去の判例という物を参考にする習慣がありますから、金額については弁護士さんに相談するといいでしょう。
(一般的には100万から200万円くらいです)

さあ、話し合いでは解決しそうに無い!
そうなったとき、あなたならどうします?

黙って引き下がる?

いやいや、そんな事はありませんよね?
大抵の場合は、話し合いで解決できないときに裁判を起こします。

ここで重要になってくるのが「証拠」です。
なぜなら、日本の法律では「訴える人が証拠を提出する」というルールがあるからです。
詳しくはココ

裁判所に証拠を提出することが出来ないと、裁判そのものを起こすことが出来ません。
だからといって、話し合いをして決裂してから調査を依頼して証拠が取れるのか?というと疑問です。

「浮気相手とは既に関係が終わっているかもしれない」
「浮気は続いていても、警戒して調査にならない」

などの理由が考えられるからです。

そこで、話し合いをする「つもり」だけれど、「決裂した場合に裁判」を起こすことができるように、最初に調査を行って「証拠を持っておく」ということが重要になるのです。

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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:45 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

不倫相手に裁判を起こすタイミング!

浮気相手に慰謝料を請求するのページで書きましたが、浮気相手へ慰謝料を請求しようとするとき、示談で行う方法をお勧めしています。 しかし、話し合いが決裂したときは・・・?

浮気の相手方は、あなた様にとっては赤の他人です。
従って、調停はありません。
いきなり裁判を起こすのではなく、通常は内容証明という郵便を使って慰謝料を請求しますと通告します。
内容証明は、弁護士さんに依頼をして弁護士さんの名前で出してもらうことも可能ですし、自分自身で書いて出すことも可能です。

内容証明を送ってみれば、話し合いで解決できそうな相手なのか、それとも、まったく話し合いにならない相手なのかは分かります。

常識のある人なら、内容証明には内容証明で返事を出してくるでしょう。あるいは、自分で弁護士を用意して、相手方の弁護士から返事が来ることもあります。

弁護士から返事が来たからと言って臆することは何もありません。
自分で再度返事を書けば良いのですが、このようなことが面倒と感じるならば弁護士さんや司法書士さんにすべて委任してしまってください。

話し合いで解決しそうも無い場合は、裁判になります。
自分のパートナーとは調停という話し合いの場があるので、ほとんど裁判にならないことが実際には多いのですが、第三者である浮気相手とは裁判になる事も想定しておかねばならないでしょう。

ですから、浮気相手の責任追及を是非とも行いたいとお考えならば多少の費用はかかりますが探偵社に依頼をして、「浮気相手の氏名・住所の特定」と「証拠の写真の入手」はしておいた方が良いと思います。
ちなみに浮気の相手から支払ってもらえる慰謝料は100万円~200万円の範囲です。

一方、弁護士さんに依頼をすると着手金で15~20万円くらい。成功報酬で15%前後手数料が掛かります。
つまり、100万円でも手元には60万円前後の慰謝料が残る計算であると思っておいてください。

このように、裁判をすることがすべての面において「プラス」になるとは限らないという知識も重要です。裁判をせず、自分たちで解決の道を探ることを「示談」と言います。
示談を行うには、日常の生活での「常識」では考えられないような「知識」が必要です。
それは、正しいものが常に勝てるという小さな頃から私たちが学んできた常識と大きくかけ離れていると知る結果になるでしょう。

参考までに、相手の住所や氏名が分からないまま裁判を起こすことはできません。必須の項目です。

余談ですが、裁判の間に「和解案」と言うものが出ることがあります。判決を出してもらう前に和解案で納得ができるならば、和解をして構いません。
裁判で判決を貰ったと同じ効果があるものと考えて大丈夫です。

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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:44 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

別居していると慰謝料がもらえない?

『別居後に、浮気調査をして証拠を掴んでも意味が無いんじゃありませんか?』

このように質問をされることがあります。
どうやら、「婚姻の破綻」が誤解されているようです。

婚姻の破綻とは、いったいどういうものなのでしょうか?

2005年4月21日付け日本経済新聞22面に、遺族年金の受給権訴訟 内縁の妻 勝訴確定という記事を見つけました。

別居中の戸籍上の妻と、内縁の妻、死亡してしまった夫の遺族年金はどちらが受け取るべきか?
という裁判です。
この裁判で、最高裁第1小法廷は、内縁の妻に受給権を認めるという判決を出しました。

この記事だけを見ると、浮気をして一緒に住んじゃえば何でもOK!
みたいに誤解されるのも無理はないような気がします。

そこで、この記事をもう少し深く読んでみましょう。
判決の理由で、同法廷は・・・

①男性と、戸籍上の妻は長期間別居している。
②生活費の負担・扶養・被扶養関係が無かった。
③婚姻関係を修復する努力をしていなかった。

以上の理由から「婚姻関係は、実態を失って修復の余地が無いほど形骸化していた」としました。

一方で、内縁の妻に対して
「夫婦同然の生活をしながら男性の収入で生計を維持していた上、男性が死亡するまで看病し続けた」
として年金の支給対象の「遺族」として取り扱いました。

この男性1956年に結婚しましたが、1978年ごろから別居を開始。
1984年ごろから内縁の妻と同居を開始。
男性は2001年に死亡。
という状況です。

つまり・・・浮気相手と一緒になりたいから~と言って出て行っても数ヶ月や数週間で婚姻関係の破綻が認められるということは、まず無いと考えていいと思います。
(精神的な問題は、この際別物)

よく5年間別居していると「夫婦関係は破綻」と認められる!と思い込んでいる人がいるのですが、過去にそういう裁判があって判決が出たというだけで、誰でも彼でも5年間別居すりゃいいんじゃ~というものではありません。

もちろん、子供の有り無しも大きく影響します。

ですから、何年間も放っておくという事はおススメしませんが、数週間や数ヶ月程度なら迷わず証拠を握って戦うべきです。

探偵 東京
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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:42 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

慰謝料って、いったいいつ貰えるの?

浮気された~もう我慢できないっ!

「離婚だ!」

さあ、慰謝料をぶんどってやるぞ!そう思った、貴方様

慰謝料って、いったいいつ、どのようにしてもらえばいいんでしょう?

浮気調査を依頼される方の多くは、浮気の確証をつかんで、離婚するなら慰謝料もちゃんと貰わなくちゃ!そう思いますよね?

でも、いったい、いつ、どのような方法で慰謝料って貰えるものなんでしょうか?
という質問には、なかなか答えられなくないでしょうか?

そうなんです、慰謝料って「いつ」もらえばいいんでしょうか?

★ぜったいに離婚届を提出するまえに、もらわねばなりません。

少なくとも、慰謝料を支払ってもらう事を約束された「離婚協議書」が無い内は、離婚届を提出することは致命的なミスとも言えます。
だって、やっぱり気が変わったから払わないよって言われたときに、困るじゃないですか!

離婚協議書だけでは、不安なら「公正証書」を作ってから離婚届は出しましょう!

★どのような方法で貰えばいいの?

支払い方法に、決まりごとはありません。
ですから、分割も一括もアリです。

でも、分割だったら、途中で払ってくれなくなるリスクは高いのです。
迷わず公正証書を作りましょう。

公正証書さえあったら、給与の差し押さえだってカンタンな手続きでできてしまうんです。

★いつ、慰謝料を払ってよ!と言えばいいんでしょうか?

浮気調査の報告書を受け取ったら、その翌日でも当日でも構いません。
要は、自由なんです。
でも、民法には時効というものがあります。

浮気の事実を知ったときから3年間・・・これが時効。
覚えておきましょうね。


「総合結果」
浮気調査を依頼して、証拠が出たら、早速行動を起こそう!

慰謝料を払うと言う言葉は信用しないでおこう!
ちゃんと書類になるまでは、気が変るのが当たり前と思おう!

master@private-eye.co.jp
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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:41 | 浮気調査を依頼する前に
2006年 03月 24日

離婚の問題に直面したら・・・

平成15年の人口動態調査では約28万6000組のカップルが離婚をしたそうです。
同じ年に結婚したカップル73万7000組に比較をすれば3分の1に近い数字ですね。

今や「離婚」は日常的なものになったと言えるのでしょうが、その実態について詳しく知っているという人は意外に少ないものです。

特に性格が合わないなどの比較的円満な理由で話し合いをして離婚するカップルは別にして、多くのカップルは「不倫」「子供の養育」などの様々な問題に直面して戸惑っておられるのが実態のようです。

そこで、このレポートでは「離婚」をわかりやすく解説をさせていただくことにしました。
当社は「調査会社」ですから、「浮気」が離婚の原因となっている事を前提にレポートを記載していますが、その他の理由であっても「離婚の手続き」はほとんど変わりませんから参考にしていただけると思います。


①離婚には3種類があります。

1.「協議離婚」
お互いが離婚の条件に合意できるときは最寄の市役所などに行って「離婚届」を提出すれば離婚ができます。

2.「調停離婚」
お互いが、離婚条件に合意できないときや、カップルのどちらか一方が離婚したくないときに家庭裁判所で話し合って離婚をすることです。

3.「裁判離婚」
日本では、裁判で離婚できるかどうかは「民法」という法律に記載されている離婚の条件に該当の項目があるかどうかで決まります。
もっとも分かりやすく皆さんに馴染みのある言葉が「不貞」です。
その他に「悪意の遺棄」といって全然家に帰ってこないとか、3年以上の生死不明などの規定があります。性格が合わないから・・・という理由だけでは裁判は起こせないようになっています。

②離婚する前に決めなければならない条件とは?

1.財産分与:2人が結婚してから築き上げた財産を平等に分けることを言います。相続財産などは、2人が分けるべき財産とは別に扱われるようです。預貯金・自動車・株・マンションなどの不動産を言います。通常、専業主婦の方が離婚時に請求することができる財産は3分の1~2分の1くらいと言われています。

2.未成年の子供の養育:夫婦間に未成年の子供が居る場合は、どちらの親が子供の養育をするかを離婚時に決定していなくてはなりません。子供を養育するために必要だとされる金額を毎月取り決めして支払うのが一般的です。ただ、この養育費をだんだんと支払わなくなったりする事例が相次いだために2004年4月から法律が一部変更となって、将来に渡って支払われるべき養育費全額に差し押さえが可能となりました。

3.子供を引き取ることが出来なかった親は、子供と会う日を決めて面接することができます。これを面接交渉(交流)と言います。普通は、毎月1回などの約束をしておきます。

4.慰謝料:夫か妻か一方が離婚の原因を作った場合などに、精神的な被害を受けた方が請求する金銭を言います。不貞行為などがあった場合に支払いをされることが多いです。

③離婚条件の約束の方法

1.離婚をする時の約束は、後で守ってもらえなくなることが多いので「揉め事」が耐えません。いちいち裁判をしていては「費用」も「時間」もかかりますから、約束を後日反古にされないための工夫が必要です。
その方法が離婚協議書の作成と、公正証書の作成です。
  
離婚協議書とは・・・・

お互いの約束を私文書として紙に書いて残しておく方法です。法的な拘束力そのものはありませんが、支払いをしてくれないときなどの裁判の材料になります。

公正証書とは・・・?

離婚協議書に書いてあることに法的拘束力を与える方法です。具体的には、最寄の公証人役場に2人で出向いて約束したことを公正証書にしてもらいます。これで、将来の支払いが滞った場合は裁判をせずに強制執行をすることができます。
強制執行とは、相手の給料や、その他の財産を差し押さえて処分できなくすることです。

④話し合いと裁判と、実際はどっちが得なの・・・?

答えめいたことから言いましょう!ずばり、「話し合い」に勝る離婚はありません。
まずは、裁判費用がかかりません。
それから、弁護士費用もかかりません。
ですから成るだけ「裁判」はしないようにする事が最善の方法であることに間違いはありません。

しかし、「不貞をしたのに認めない」とか、「普通以上に不利な条件」を押し付けて自分を守ろうとする人も実際に居ます。
ですから、話し合いだけでは解決しないこともあるという事は年頭に置いておきましょう。

⑤話し合いにならなかった時は・・・?

先ほども言いましたが、自分の限界と思えるところまでは話し合いで解決するように努力すべきです。
しかし、もう話し合いにならないと判断されるときは、家庭裁判所へ出向きます。
今年から自分の住んでいるところの家庭裁判所で申し立てが出来るようになったので配偶者の暴力などの危険があるときは実家に非難していても大丈夫になりました。

さて、家庭裁判所に行くといきなり「裁判」をすることは許されていません。
「調停」の申し立てをします。
調停を申し立てるのは、自分で手続きができます。
専用の用紙が家庭裁判所においてありますし、ほとんど穴埋め式の簡単な書類なのでこの段階では弁護士さんへ依頼する必要は低いと言えます。

また、不貞をやめて家庭へ帰ってきてくれるように依頼をする円満調停というのも同じ用紙を使います。
よくわからない人は、家裁の職員さんに聞けば大抵親切に教えてくれます。

調停の申し立てをしますと、約1ヶ月くらいで双方呼び出しがあります。
そこで離婚について話し合いをするのです。

調停で「不貞」があることを申し立てするのであれば、「自分がつけていた日記」「興信所へ依頼した報告書」などを準備しましょう。

調停で離婚することが決まった場合は、「和解離婚」という項目ができましたから、相手の署名捺印がもらえなくても離婚ができるようになりました。

⑥調停で満足な内容で決めることが出来なかったら・・・?

調停で双方が考えている離婚の条件を話し合いますが、どうしても慰謝料や財産の金額で折り合いがつかなければ、いよいよ裁判です。

裁判は、申し立てをする方(原告)が証拠を裁判所へ提出しなければならないというルールがあります。
それと、裁判をする場合は、民法の定める離婚原因が相手方にあることが条件になります。
ですから、「不貞」「3年以上の生死不明」「悪意の遺棄」などのどの項目に相当する事実があるのかを弁護士さんと話し合って裁判を起こしてください。

ちなみに、「不貞」の証拠には、「原告の日記」「レシート類」「メールのコピー」「興信所の報告書」などを提出します。刑事裁判ではないので、厳密な証拠にこだわらずたくさん数を揃えることに意識を向けた方がいいのではないでしょうか?

⑦不倫相手に責任は追求できるか・・・?

不倫相手にも慰謝料の請求という形で責任を追及することはできます。
不倫相手とも、話し合いで解決することが望ましいと思います。
しかし、話し合いで解決できないときは、地方裁判所での裁判を起こさねばなりません。
配偶者との裁判よりもしっかりとした証拠がないと状況は不利になると思います。

⑧上手な興信所の利用の仕方

興信所へ調査を依頼するには、2つの理由があります。一つは調査を行う人が第三者であるという点です。ある程度公正な目で事実を掌握してもらえます。
第2は、自分自身の精神的な苦痛を和らげるということです。現代は、携帯電話やパソコンの中に個人的な情報がしまわれてしまう時代です。いわば、密室での不倫が成り立ちやすい環境です。
そこで、自分の力だけですべてを解決しようとしても限界が出てきます。

自分の力を発揮すべき点と、業務として請け負ってもらうべき点をしっかり分けて考えることが結局は失敗をしない一番の方法と思います。

エピローグ
このレポートを購読してくださってありがとうございました。
離婚は誰も望まないことですが、自分らしくあるために離婚をしなければならないという事もあると思います。

どこまでがんばるか?どこから離婚に踏み切るか?
それは、すべて自分が「鍵」を握っていると考えられない人は、いつまでも人生の大切な決断をすることができずに悩んでいます。
よく、「私は離婚したくないのですが、配偶者が離婚したがったら仕方が無いでしょう?」と言う人がいます。

それは、「事実」ではありますが「真実」ではありません。
その理屈を通すならば、暗に、浮気の事実があっても離婚するかどうかはすべて配偶者が決定権を握っているということを示唆しています。

どうか、自分にとって幸せな生き方とは何か?そのことに目を向けてみてください。
そうすれば、離婚の問題も勇気をもって乗り越えてゆくことができると思います。

master@private-eye.co.jp
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by yasuhiko_konishi | 2006-03-24 15:40 | 浮気調査を依頼する前に